2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
イギリスは今年の四月一日から、まさに今月から、今ですよ、使い捨てレジ袋の有料化対象を全ての小売店に拡大をして、さらにレジ袋の価格を五ペンスから十ペンスに倍増、こういったことを見ましても、私は今はその関係性は科学的には見当たらないというふうに思います。
イギリスは今年の四月一日から、まさに今月から、今ですよ、使い捨てレジ袋の有料化対象を全ての小売店に拡大をして、さらにレジ袋の価格を五ペンスから十ペンスに倍増、こういったことを見ましても、私は今はその関係性は科学的には見当たらないというふうに思います。
○秋野公造君 冒頭、ペンス副大統領のお話を通しまして、いろんな情報収集をすることが必要であるということをちょっと今日申し上げたその意図は、いろんな薬が今試されておりまして、これでもしも治療方法が明確になれば、重症肺炎を起こしても助かる命が増えるといったような、そういうことは大きなメッセージになるわけでありますけれども、一方で、薬を確保することができるか、ワクチンももしも感染したならば確保することができるか
ちょっと気になる情報について確認をお願いをしているんですけれども、それは、アメリカ・ペンス副大統領がワクチンを開発する意向を示して、中でもアメリカ企業が開発するワクチンが臨床試験のフェーズⅡを開始していると、こういった趣旨の発言をしているということを多くの専門家の方々からちょっと聞くものですから、これについて事実関係をお調べしていただくようお願いをしております。どうでありましたでしょうか。
米国政府にも、御通告をいただきまして確認いたしましたけれども、委員御指摘のペンス米国副大統領の発言というものは残念ながら確認をできなかったというところでございます。
さきのウィルソン・センターでのペンス副大統領の演説、ハドソン研究所でのポンペオ国務長官の演説にありますように、オバマ政権時代の、中国が経済発展すれば国際スタンダードに基づく責任ある立ち居振る舞いを行う、一帯一路はその具体的なツールになるだろうという幻想をトランプ政権は捨てております。
アメリカ議会も人権と民主主義確立を目的とする法案を可決しており、また、ペンス副大統領も香港民主化を支持する強い声明を度々出されております。 安倍首相は、今国会の所信表明演説で、自由で開かれたインド太平洋を実現すること、そして、貿易の文脈ではありますが、自由貿易の旗手としての役割を果たしていくことを明言されました。
この資料二で、実はペンス副大統領、これが十月二十四日にウィルソン・センターの、演説しました。ここでは、我々は香港市民を支持すると、中国は香港への介入を増やし、権利と自由を縮小しているというくだり、これは日本メディアも大きく取り上げられました。
この点についてもペンス演説では何度も触れられています。我が国も、自由と民主主義、法の支配、人権擁護、こういった共通の国際的な価値を擁護し、これを前進させるという、我々は何回もそういうことを表明しております。ですから、中国における、国際社会における人権侵害への懸念については、我が国はどう対応してきたかということをまずお聞きをしておきたいと思いますが。
二つ目、ウイグルでございますが、中国国内におけるウイグル人、イスラム教徒のウイグル人に対しての弾圧ということについてもペンス演説の中で触れられております。昨日も、昨日の報道でも、十一月五日、ポンペイオ国務長官がこのウイグルについての声明を発表しておりまして、非常に懸念をしているということで非難声明を出しておられます。ここまで非常にアメリカも関心を持ってやっている。
これ、ペンス副大統領のおっしゃるとおりですよね。 また、ペンス演説では、日本の施政下にある尖閣諸島周辺海域での連続六十日以上の公船派遣というようなこともお話しになっておられます。
さて、次に、直近、ペンス米国副大統領がトルコに行かれて、数日か、停戦という状態にエルドアン大統領との話合いで持っていったということが記憶に新しいわけですけれども、今のシリアの内戦の状況、まずはロシアが入っていき、そして直近、米軍が撤収するという流れになり、クルド人のエリアにトルコが侵攻しているという状況ですけれども、ちょっと今御答弁があった部分と重なるかもしれませんけれども、殊にこの中東の平和と安定
しかしながら、これを脅威として見る、特に、例えばアメリカのペンス大統領などは中国の目標について、西太平洋、太平洋の西側部分からアメリカを追い出して、同盟国をアメリカが助けに来るのを阻もうとしているというふうな言い方で書いてあります。
状況の中で、前回の委員会でも質問させていただきましたが、拉致被害者の御家族の高齢化が本当に進んでいて、先日の集会も、ずっと先頭に立って活動されておられた横田めぐみさんの父親の滋さんも昨年に続いて欠席、田口八重子さんのお兄様の繁雄さんも初めて欠席をされたというような、本当に高齢化や病に御家族の方々が直面をしているというような状況の中で、先日、菅拉致問題担当大臣におかれましては、先ほどから出ておりますペンス
○国務大臣（菅義偉君） 今お話にありましたように、私自身、先般訪米をいたしまして、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、さらにシャナハン国防長官代行と会談をし、拉致問題の早期解決に向けて協力を要請し、引き続き緊密に連携しながら対応する、そういうことを確認をいたしました。
また、日米の間で、この拉致問題の早期解決に向けて、先ほど申し上げましたけれども、私自身も訪米をし、ペンス副大統領、そしてポンペオ国務長官、さらにシャナハン国防長官代行にもこの話をさせていただいて、そして、私自身率直に感じたことは、米国の議会のそうした要人の皆さんも、この拉致問題というのを自分の国のこととして、日本の拉致被害者、早期解決に向けて協力すると、そこは、私から説明するまでもなく、皆さんが非常
○国務大臣（菅義偉君） 五月の九日から十二日まで、拉致問題担当大臣及び沖縄基地負担軽減担当大臣を兼任をする立場から訪米をし、政権の最重要課題であります拉致問題、そして米軍再編の推進に向けて日米両国の連携の強化を図るために、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官及びシャナハン国防長官代行、それぞれ会談を行ってきました。
ワシントンＤＣでは、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行とそれぞれ会談してまいりました。これらの会談においては、拉致問題の早期解決に向け、日米両国で引き続き緊密に連携していくことを改めて一致いたしました。 ニューヨークでは、国連本部において、日本、米国、豪州及びＥＵの共催による拉致問題に関するシンポジウムに出席いたしました。
ワシントンＤＣでは、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行とそれぞれ会談をしてまいりました。これらの会談において、拉致問題の早期解決に向け、日米両国で引き続き緊密に連携をしていくことで改めて一致をいたしました。 ニューヨークでは、国連本部において、日本、米国、豪州及びＥＵの共催による拉致問題に関するシンポジウムに出席をいたしました。
私自身、先週、拉致問題解決に向けた日米両国の連携を強化するため米国を訪問し、ペンス副大統領を始めとする米国政府要人との会談において、拉致問題の解決に向け、日米両国で引き続き緊密に連携していくことで改めて一致をいたしました。
○菅国務大臣 まず、私自身、訪米をし、ペンス副大統領及びポンペオ国務長官との会談で、私から、拉致問題の早期解決に向けて米国に協力を要請し、引き続き緊密に連携していく、このことを確認しました。そして、その上で私から、安倍総理の、条件をつけずに金委員長に直接向き合う、その決意をお伝えをいたしました。
○木戸口英司君 そこで、米軍基地が集中する沖縄からは非常に不安、懸念の声が上がっているところでありますけれども、その前に、今日は外務省に来ていただいていますので、先般、五月九日から十二日、菅官房長官が米国を訪問し、シャナハン国防長官代行、ポンペオ国務長官、ペンス副大統領と会談を行っています。
その際、ポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行、ペンス大統領と会談を行いました。
○国務大臣（河野太郎君） 九日及び十日にペンス副大統領、ポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行と菅長官、会談をそれぞれ行っております。ちょうど飛翔体の発射、弾道ミサイルの発射が四日及び九日でございましたので、分析、対応についての協議を行いました。引き続き北朝鮮の非核化に向けて国際社会で一致して安保理決議を完全に履行していくことが重要だ、そういう認識で一致したところでございます。
菅官房長官、ペンス副大統領とお会いするとき、あるいはそれ以外のときも含めて、トランプ大統領と実はお会いされたということはございませんか。
ポンペオ国務長官との会談あるいはペンス副大統領との会談の中で、恐らくこの北朝鮮の話もしていると思うんですが、安倍総理が前提条件をつけずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを説明し、協力を求めたというような報道もそれぞれございます。ポンペオ長官に対しても、ペンス副大統領に対してもそれぞれございますが、そのような安倍総理の方針を説明し、協力を求めたんでしょうか。
○後藤（祐）委員 報道によれば、ペンス副大統領と会談した際に、極めて遺憾との認識で一致し、国連決議に基づく制裁を完全に履行していくと確認したと報道されていますが、これは事実ですか。
決着がついていないことはいい兆しなのか悪い兆しなのかちょっとわかりませんけれども、昨年のアメリカのペンス副大統領のハドソン演説以来、いよいよ米中新冷戦時代が到来したかといったような懸念が広がっているんですけれども、この米中経済戦争、あえて言いますけれども、米中経済戦争、外務大臣としてどういうふうにごらんになっているか、どういうポイントに注目をされているか、まず伺いたいと思います。
公務として昨年に政務官に就任してからは岩国基地には行ったことありませんが、ほかの基地として、昨年、横田にペンス副大統領訪日への出迎えで一度、また、本年に入って在日米軍司令官新旧交代式でまた再度横田には行っています。
アメリカの戦略文書あるいはペンス副大統領の演説を引き合いに出すまでもなく、我が国の安全保障にとって目下最大の脅威というのは、率直に申し上げて、私は中国なんだろうというふうに思っております。 近年の中国は、人民解放軍に海外権益の確保を求めているため、その軍拡は同国の領土の外で進んでおります。例えば、一万人体制の海兵隊の規模を来年、二〇二〇年までに三倍に拡大する。
ただし、ペンス副大統領の演説の落としどころも最終的には中国の長年言われてきた構造改革であることからわかりますように、最終的な要求というものは決して完全なる新冷戦の復活ではないというふうに私は見ております。 ただし、このような、そこまで新冷戦に拡大しないという見解を述べさせていただいたところで、一つ注意点を喚起したいと思います。
ですから、ここの部分についてはある程度の話合いというのはできるというふうに思いますけれども、ただ、やはり先端技術、軍事、そしてそれを、アメリカから言わせると、先ほど十月四日のペンス副大統領のハドソン研究所での演説の話をされました。あれは、財界もアメリカの民主党もみんな賛成なんですね、あの演説の内容については。
○黒田参考人 私も実は委員と類似した懸念を持っているわけですが、中央銀行総裁として何か特別な知見があるわけではございませんので、最近お会いした中国の方あるいは米国の方の御意見を踏まえて申し上げますと、貿易紛争というか、米中の二国間の貿易収支の不均衡というものが最初に出てきて、それが大きな議論になり、相互で報復関税をかけるというようなことになってきたわけですが、その後、御案内のペンス副大統領の講演というのが